J2net JAPAN 規 約

ジャカルタ・ジャパン・ネットワーク

ジャパン規約

 

   第１章 総則

（名称）

この会は、ジャカルタ・ジャパン・ネットワーク−ジャパンという。

この会は、ジャカルタ・ジャパン・ネットワーク（以下「J2net」という）の日本での活動拠点である。

（事務所）

第２条      この会は、事務所を東京都江戸川区中葛西1−2−18−118に置く。

 

   第２章　目的及び事業

（目的）

第３条      この会は、「開発途上国（インドネシア）の子ども」に対して「医療・教育・福祉といった基本的人権の保障」に関する事業を行い、開発途上国（インドネシア）における子どもの人権の擁護及び人材育成に貢献することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条      この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１）      子どもの健全育成を図る活動

（２）      国際協力の活動

（３）      人権の擁護又は平和の推進を図る活動

（事業）

第５条      この法人は第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

（１）      開発途上国の子どもに対する医療・教育・福祉への支援

（２） 開発途上国の子どもの生活状態の調査・研究

（３） 国際理解を深める活動

（４） その他目的の達成のために必要な事業

 

第３章　会員

（種別）

第６条      この法人の会員は、次のものとする。

　　　この会の目的に賛同して入会した個人及び団体

（入会）

第７条      会員の入会については特に条件を定めない。

２         会員として入会しようとするものは、代表が別に定める入会申込書により、代表に申し込むものとし、代表は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３         代表は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第８条      会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

２              前項の規定にかかわらず、役員会の定めるところにより、会員の会費を免除することができるものとする。

（会員の資格の喪失）

第９条      会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）      退会届の提出をしたとき。

（２）      本人が死亡し、行方不明になったとき。

（３）      継続して２年以上会費を滞納したとき。

（４）      除名されたとき。

（退会）

第１０条　会員は代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第１１条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）      この規約に違反したとき。

（２）      この会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

   第４章　役員及び職員

（種別及び定数）

第１３条 この会に次の役員を置く。

（１）      世話人　６人

（２）      監事　１人

２              世話人のうち、１人を代表、１人を副代表とする。

（選任等）

第１４条 世話人及び監事は、総会において選任する。

２              代表及び副代表は、理事の互選とする。

（職務）

第１５条 代表は、この会を代表し、その業務を総理する。

２              副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、その職務を代行する。

３              世話人は、世話人会を構成し、この規約の定め及び世話人会の議決に基づき、この会の業務を執行する。

４　　事務局長は、常務を処理する。

５              監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）      世話人の業務執行の状況を監査すること。

（２）      この会の財産の状況を監査すること。

（３）      前２号の規定による監査の結果、この会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。

（４）      前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

（５）      世話人の業務執行の状況又はこの会の財産の状況について、世話人に意見を述べ、若しくは世話人会の招集を請求すること。

（任期等）

第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２              補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３              役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第１７条　世話人又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第１８条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）      心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

（２）      職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第１９条　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

２              前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

（職員）

第２０条　この法人に、事務職員を置くことができる。

２              職員は、代表が任免する。

   第５章　総会

（種別）

第２１条　この会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第２２条　総会は、会員をもって構成する。

（権能）

第２３条　総会は、以下の事項について議決する。

（１）      定款の変更。

（２）      解散

（３）      合併

（４）      事業計画及び収支予算並びにその変更

（５）      事業報告及び収支決算

（６）      役員の選任又は解任、職務及び報酬

（７）      会費の額

（８）      借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄。

（９）      事務局の組織及び運営

（10）     その他運営に関する重要事項

（開催）

第２４      通常総会は、毎年１回開催する。

２              臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）      世話人会が必要と認め招集の請求をしたとき。

（２）      会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）      第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）

第２５条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２         代表は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２１日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３         総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第２６条　総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。

（定足数）

第２７条　総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第２８条　総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２         総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第２９条　会員の表決権は、平等なるものとする。

２         やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。

３              前項の規定により表決した会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。

４              総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第３０条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）      日時及び場所

（２）      会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

（３）      審議事項

（４）      議事の経過の概要及び議決の結果

（５）      議事録署名人の選任に関する事項

２              議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

   第６章　世話人会

（構成）

第３１条　世話人会は世話人をもって構成する。

（権能）

第３２条　世話人会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）      総会に付議すべき事項

（２）      総会の議決した事項の執行に関する事項

（３）      その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）

第３３条　世話人会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）      代表が必要と認めたとき。

（２）      世話人総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）      第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第３４条　世話人会は、代表が招集する。

２         代表は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２１日以内に世話人会を招集しなければならない。

３         世話人会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第３５条　世話人会の議長は、代表がこれに当たる。

（議決）

第３６条　世話人会における議決事項は、第３４条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。

２              世話人会の議事は、世話人総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第３７条　各世話人の表決権は、平等なるものとする。

２         やむを得ない理由のため世話人会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３              前項の規定により表決した世話人は、前条及び次条第１項の適用については、世話人会に出席したものとみなす。

４              世話人会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第３８条　世話人会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）      日時及び場所

（２）      世話人総数、出席者及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

（３）      審議事項

（４）      議事の経過の概要及び議決の結果

（５）      議事録署名人の選任に関する事項

２              議事録には、代表及びその会議において選任された議事録署名人１人以上が署名、押印しなければならない。

   第７章　資産及び会計

（資産の構成）

第３９条　この会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）      設立当初の財産目録に記載された資産

（２）      会費

（３）      寄付金品

（４）      財産から生じる収入

（５）      事業に伴う収入

（６）      その他の収入

（資産の種類）

第４０条　この会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）

第４１条　この会の資産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

（会計の原則）

第４２条　この会の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の種類）

第４３条　この会の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び予算）

第４４条　この会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第４５条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、世話人会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２              前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）

第４６条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２              予備費を使用するときは、世話人会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第４７条　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第４８条　この会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２              決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第４９条　この会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）

第５０条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

   第８章　規約の変更、解散及び合併

（規約の変更）

第５１条　この会が規約を変更しようとするときは、総会に出席した会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）

第５２条　この会は、次に掲げる事由により解散する。

（１）      総会の決議

（２）      目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（３）      会員の欠亡

（４）      合併

（５）      破産

２              前項第１号の事由によりこの会が解散するときは、会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

（合併）

第５３条　この会が合併しようとするときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。

   第９章　公告の方法

   第１０章　雑則

（細則）

第５４条　この規約の施行について必要な細則は、世話人会の議決を経て、代表がこれを定める。

   附　則

１              この規約は、この会の設立の日から施行する。